ステルス残業がなくならない会社が見直したい3つの設計
「月間の平均残業時間は、昨年同期と比べて12%減りました。ノー残業デーも定着してきて──」
ある中堅メーカーの人事担当者が、経営会議でそう報告した後のことでした。現場に目を向けると、締切3日前のチームは深夜まで蛍光灯がつき、朝6時台に「お疲れさまです」と始まるメールが並び、週末には企画書を抱えてカフェにこむ社員の姿がある。管理職に聞けば「早く帰れとは言っている」という答えが返ってくる。
勤怠システム上は、残業は減っている。なのに、仕事は終わっていない。この矛盾を抱えている会社は少なくありません。残業が「なくなった」のではなく、「見えなくなった」だけ。そんな状態を、近年はステルス残業(隠れ残業)と呼びます。
「残業は減ったはずなのに仕事が終わらない」「見えない残業がなくならない」。そう感じている人事・経営者のみなさんへ。この記事では、ステルス残業がなくならない理由を「本人の問題」から切り離し、見直すべき3つの設計に整理します。読み終えるころには、来月の人事会議で何を議題にすべきかが、具体的に見えているはずです。
そもそも「ステルス残業」って何だろう
ステルス残業とは、勤怠記録に現れない実際の労働のことです。打刻も申請もないため、残業時間として集計されず、会社の実態把握からも落ちてしまいます。代表的なものは、次の3つです。
1. 持ち帰り型:会社を出た後も、仕事は続いている
終わらなかった企画書や資料を家に持ち帰り、深夜や早朝に仕上げる。連合総研の2017年の調査では、働く人の約3割(30.9%)が持ち帰り残業の経験があると答えています。自宅での作業は打刻しようがないため、どんなに働いても勤怠は「定時退社」のままです。
2. 自主型:早朝出社・「もう少しだけ」の居残りが積み重なる
ラッシュを避けて1時間早く出る。終業後、「このメールだけ」「あと10分だけ」と作業を続ける。本人にとっては前向きな努力や習慣で、当事者に「残業している」という自覚がほぼないのが厄介なところです。残業代は原則1分単位の支払い対象ですが、申告されず、把握されず、積み上がらない。
3. 無申告型:申告しない・短く申告する
最も手強いのがこれです。日本労働組合総連合会の2020年の調査では、時間外・休日労働をした人の6割超が「申告していない」と回答しています。36協定の枠を超えないよう申請を抑える、上司に気を遣って申告を控える、残業申請の締切に間に合わず「なかったこと」にする。本人はサボっているのではなく、空気が読めるほど黙るのです。

見える残業(申告された時間)を削っても、氷山の一角を削っているだけ。水面下の「見えない労働」はそのまま、总量としての仕事は1グラムも減っていない──これがステルス残業の構造です。
よくある3つの誤解、まずここから手放す
ステルス残業の対策が空回りする会社には、ほぼ例外なく次の3つの誤解があります。どれも、一見もっともらしく聞こえるから厄介です。
誤解1:「本人が勝手にやっているのだから自己責任」
「頼んだわけではない」「本人の自由意志」と片づける声です。しかし労働時間の適正な把握は、法令上、使用者の責務として位置づけられています(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」)。また、業務命令がなくても、業務量の過多や上司の黙認によって残業が常態化していれば、使用者の指揮下にあったと判断され得るのが労務実務の一般的な理解です。そもそも「所定労働時間に収まらない業務量」を渡しているなら、その原因は本人ではなく組織にあります。
誤解2:「申告しない社員が悪い」
無申告を社員のモラルのせいにすると、対策は「もっと正直に申告させよう」という呼びかけ止まりになります。しかし考えてみれば、残業を申告すると評価や印象で損をする仕組みのなかで、黙っているのは社員個人としては合理的な選択です。「悪い社員」を責めているうちは、仕組みは1ミリも変わりません。設計すべきは、正直に言った人が損をしない状態のほうです。
誤解3:「勤怠システムを入れれば解決する」
新しい勤怠システムは、たしかに打刻の利便性を上げます。ただし、システムが記録するのは「打刻されたもの」だけ。持ち帰りはPCの向こう側、早朝出社はゲートの向こう側、無申告は心の内側。いずれもシステムの外で起きています。実際、労働基準監督署の是正事例では、ICカードの打刻と残業申請に乖離があるのに誰もチェックしていなかった、という会社が典型的な失敗パターンとして挙げられています。ツールは手段であって、「乖離をだれがどう確認し、見つけたときに何をするか」という運用設計がなければ、システムは高価な飾りになります。

ステルス残業が起きている会社のサイン
対策の前に、まず「うちは大丈夫か」を確かめましょう。ステルス残業が常態化している会社には、共通するサインがあります。
数字に出るサイン
- 打刻と実績の乖離:PCの稼働時間やシステムのログイン履歴と、勤怠の申告時間に毎月差がある。
- 申請の偏り:特定の部署・特定の管理職の下だけ、残業申請が極端に少ない。逆に、締切前だけ突出している。
- 時間外のコミュニケーション:深夜・早朝・休日のメールやチャットの送信時刻が、日常的に業務時間外に散らばっている。
- 有給の取得率と連続休暇:有給は取れていても、長期休暇の前後に「帳尻合わせ」の残業が集中している。
数字に出ないサイン
- 「今日は大丈夫です」が口ぐせになっている。手伝いを申し出ても断られる。
- 定時後に会議が設定されている。資料の共有が「前日の夜」に行われる。
- 管理職が「自分のチームは残業していない」と断言する一方で、メンバーの退社時刻を知らない。
- 休日出勤や持ち帰りが「できる人の証」として褒められている。
これらはどれも、個人の資質ではなく、仕事の流れと評価の設計が生んでいる現象です。サインを拾うこと自体が、最初の設計変更になります。
見立て直す:本当の原因は「3つの設計不備」にある
誤解を手放した先に、本当の課題があります。ステルス残業はなくならないのではなく、なくならない設計になっているのです。
原因1:業務量・人員配置・締切の設計(そもそも時間内に終わる量か)
人が残業に走る最大の原因は、単純に「量が多い」「締切が早い」ことです。受注を増やしたまま人員を変えない、締切を前倒ししたまま業務を絞らない、要求品質の「最後の20%」を無給の時間で埋めている。業務設計がこのままであれば、ノー残業デーは「持ち帰りの日を宣言する」だけになってしまいます。
原因2:申告すると損をする評価の仕組み(正直者のゲームが成立しない)
「残業ゼロ」を美徳とする評価、「部署の残業代削減」だけを見る管理職KPI、36協定の上限を「超えてはいけない数字」として運用する空気が重なると、社員は申告を自重するようになります。削減目標そのものが悪ではありません。問題は、超えたときに正直に相談した人が罰を受ける設計になっていること。これは組織がつくり出したインセンティブであり、社員の性格の問題ではありません。
原因3:労働時間の把握の設計(測る仕組みが「自己申告」頼み)
勤怠が本人申告のみの場合、把握精度は本人の自覚と遠慮の量に左右されます。「何をもって労働時間とするか」(朝礼前の準備、顧客との時間外のやりとり、在宅作業、研修、移動)の線引きが社内ルールとして明文化されていない会社では、申告の基準そのものが人によってバラバラになります。測れていないものに改善も対策もありません。
見えない残業は、れっきとしたコンプライアンスリスク
11月は「過労死等防止啓発月間」です。過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省は毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を集中的に実施し、長時間労働が疑われる事業場への重点監督を行います。その重点項目には、まさに「賃金不払残業が行われていないか」「労働時間の適正な把握」が並びます。令和6年度の監督指導では、対象となった約2万6千カ所の事業場の42.4%で違法な時間外労働が確認され、是正指導の対象になりました。
未払残業代は退職後に遡って請求されるケースが後を絶ちません(賃金請求権の時効は、平成30年以降の法改正・経過措置により最大5年)。さらに過重労働に起因する健康障害、ハラスメント、採用ブランドの低下、離職の連鎖と、リスクは財務にも人材にも直結します。「みんな黙ってやっているから安全」は、事実として正反対です。黙っている人が増えるほど、見えない債務とリスクが膨らんでいきます。
見直したい3つの設計
では、何を変えればいいのか。入口から順に整理すると、次の3つの設計になります。

設計①:労働時間を「見える化」する実態把握の仕組み
最初の一歩は、対策を打つことではなく、事実を知ることです。
- 打刻と実績の突合ルールをつくる:PC稼働時間、社内システムログ、業務管理ツールの活動履歴と、勤怠申告の「乖離」を毎月拾う仕組みを整えます。乖離は罰する材料ではなく、実態把握の手がかりとして扱います。
- 労働時間の基準を明文化する:朝礼前の準備、在宅での作業、顧客との時間外のやりとり、研修や移動──どこからどこまでを労働時間とするかを社内ルールとして書き、就業規則・周知に落とし込みます(ガイドラインに沿った適正な把握の措置です)。
- 本人にも言い出せない人に触れる:匿名の労働実態調査や、産業医・人事との面談など、「申告以外」の実態把握チャネルを設計します。聞いた内容によって不利益な扱いをしないことを、明文と行動で担保します。
設計②:業務量・人員配置・締切の設計(時間内に終わる仕事にする)
見える化で実態がつかめたら、残業が生まれる「元栓」を閉めに行きます。
- 業務棚卸しで「増えた仕事」を特定する:各職種・各担当の業務を「必須/委譲可/やめて可」に分解すると、歴史だけで生き残った業務が必ず見えます。締切を早める前に、まずやめる判断です。
- 締切と品質の段階設計:すべての成果物に100点を要求していませんか。要求水準を納品物ごとに分け、最後の20%が無給で埋め合わされていないか点検します。
- 容量ベースの人員配置:受注量・案件数を、人の「ふつうの時間」で割って必要人数に換算し、不足分は増員・外注・受注調整で処理するルールを持ちます。「人が足りないのに締切だけ守る」運用を、経営として終わらせます。
- 管理職のKPIに「部署の総労働実態」を入れる:申請ベースの残業時間ではなく、乖離チェックを含む実態把握の徹底自体を、管理職の目標に組み込みます。見えない問題は、だれかの人事評価に紐づいた瞬間に「マネジメント課題」になります。
設計③:申告しても損をしない評価・文化の設計
最後は、正直者が報われる仕組みです。ここが抜けると、①と②は「ばれないようにやる技術」の進化で無効化されます。
- 申告を「早期相談」として評価に織り込む:36協定の枠を超えそうになったとき、早めに上げてくれたことを前向きに扱う。評価を下げるのは、残業した人ではなく、隠した人です。この非対称を制度と運用で徹底します。
- 残業分は、あったこととして全額払う:1分単位原則を改めて宣言し、遡及修正の手続を楽にします。「直そうとすると面倒な制度」は、正直な人を不利にします。
- 管理職から先に「見せる」:上司が自分の申告・退勤・在宅利用を公開し、定時退社の「正解」を行動で示します。空気で縛られている問題の解除は、空気をつくる側からの宣言が最短です。
- ノー残業デーを業務設計とセットにする:イベント単体では動かない総労働時間は、業務棚卸しと人員計画とセットにしたときだけ減少します。
事例:3つの設計を組み替えた会社で起きたこと
ここまでの3つは、決して大掛かりな改革ではありません。実際の支援現場でよくあるパターンから、変化の順序を紹介します。
従業員300名ほどのソフトウェア企業。月平均の申請残業は12時間で、経営層は「残業は減っている」と認識していました。ところが、PCの稼働ログと勤怠を1カ月分突合すると、乖離は平均で月20時間。つまり、実態は申請の3倍近くありました。管理職にヒアリングすると、口をそろえて「自分のチームは残業していない」と言う。ここで初めて、経営層は「見えている数字」と「実際の労働」が別物だと理解しました。
変えたのは、順番と1点ずつ
最初に手をつけたのは、乖離レポートの月次化でした。罰則ではなく、事実の共有として運用し、管理職には「なぜ乖離が出たのか」を本人と話す時間を確保してもらいました。次に業務棚卸しを行い、定例資料の3割を統合・廃止。締切は「社内確認用」と「顧客提出用」の2段階に分け、品質水準も成果物ごとに明文化しました。最後に、評価項目へ「早期相談」を追加し、管理職が自分の退勤時刻を公開する運用を始めています。
3カ月後に起きた「想定外」
3カ月後、申請残業は月12時間から18時間に増えました。ただし、乖離は20時間から4時間に縮小し、実労働時間の総量は減少しています。つまり、隠れていた分が正しく申告に移っただけです。
ここで「申請残業が増えた=失敗」と判断してしまうと、施策は元に戻り、また見えない残業が増えます。見るべき指標は、申請残業の多寡ではなく、乖離の大きさと総労働時間の推移です。この会社では、その定義を経営会議で合意できたことが、いちばんの成果でした。
最初の90日で、何から始めるか
3つの設計はどれも正しいのですが、全部を一度に変えると現場が止まります。実際の支援では、次の順序で進めることが多いです。
30日:事実を集める(設計より先に、データ)
勤怠データとログの乖離を1カ月分だけ突合し、匿名の実態調査を1回実施します。あわせて、労働時間の基準が社内でどう解釈されているかを、管理職数名へのヒアリングで確かめます。この段階では、まだ何も結論を出しません。
60日:論点を絞って、制度と評価の設計に入る
集めた事実から、「量の問題」「締切の問題」「申告の心理的なコスト」のどれが大きいかを切り分けます。就業規則・36協定の運用、評価項目、管理職KPIのうち、もっとも効く1〜2点に絞って設計します。
90日:現場で一度回して、振り返る
新しいルールで1カ月運用し、乖離がどう動いたか、申告件数がどう変わったかを確認します。数字が動かない項目は、設計ではなく説明や運用の問題であることがほとんどです。ここを外部の目で見ると、社内の遠慮で止まっていた議論が前に進みます。
まとめ
ステルス残業の対策が失敗するとき、ほぼすべての原因はこの3つに集約されます。仕事は時間内に終わるよう設計されていない。申告すると本人が損をする設計になっている。実態を測る仕組みが自己申告頼みになっている。
つまり、なくすために要るのは「がんばります」の文化ではなく、実態把握の設計・業務と人員の設計・評価と文化の設計という、3つの設計の組み替えです。しかもこの3つは連動しています。測れないと業務設計の判断材料がなく、評価を変えないと測るデータも集まりません。1つずつ部分最適で触っても、全体は動きにくいのです。
「すごい人事」が、実態把握から定着まで伴走します
ここで必要になるのは、制度の知識よりも「実際に動かした経験」です。人事制度の設計、就業規則の整備、評価運用の転換、管理職への落とし込みまでを一貫してやってこられた経験は、多くの企業にとって社内のどこにも存在しません。
プロ人事マッチングサービス「すごい人事」は、上場企業の人事部門経験者、社会保険労務士資格者、人事制度の企画・運用経験者など、即戦力の人材とプロジェクト単位で組めるサービスです。ステルス残業の課題に対しては、たとえば次のような進め方をご提案しています。
- 実態把握:勤怠データと実績の乖離分析、匿名調査の設計・実施、労働時間基準の棚卸し
- 制度設計:労働時間管理ルール、36協定・就業規則の見直し、評価・管理職KPIの再設計、業務棚卸しの推進
- 現場への定着:管理職研修と対話のファシリテーション、運用ループ(月次チェック→振り返り→修正)の設計、経営層へのレポーティング
外部の専門家が関わることで、「社内で言っても変わらない」を回避し、正直に申告・相談しても損をしないという前例を、外からの宣言としてつくれる面もあります。
残業時間のグラフが順調に下がっている会社ほど、氷山の水面下に目を向けてみてください。減ったのは、仕事ではなく「見えていた量」かもしれません。見立て直しの一歩として、まずは乖離データの拾い方と、3つの設計のチェックリストを、貴社の人事課題として議論されてみてはいかがでしょうか。
「すごい人事」情報局運営元:株式会社Crepe
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