中小企業経営者必見！人手不足倒産を回避する対策
人手不足は、年を追うごとに深刻となっています。採用に難しさを感じており、従業員の減少に見舞われている企業も多いのではないでしょうか。人手不足の状態が続けば、倒産に追い込まれるおそれもあります。企業は生き残るためにも、適切な対策を取らなければなりません。
この記事では中小企業の経営者に向けて、人手不足が経営にどのような悪影響をおよぼすかを解説したのち、さまざまな観点で人手不足を解消する方法を紹介します。
【このシリーズを読んでほしい人！】
・人手不足倒産を防ぎたい中小企業の経営者
・人手不足の悪影響を知りたい方
・人手不足の対策や解消方法を知りたい方
【このシリーズを読むことでのベネフィット】
・人手不足倒産に陥る特徴がわかる
・人手不足の対策や解消方法がわかる
・人手不足に対応できるサービスを知ることができる
目次
- 人手不足の現状
- 人手不足倒産に陥る企業の共通点
- 人手不足倒産を回避するために企業が取るべき短期的アプローチ【採用戦略】
- 人手不足倒産を回避するために企業がとるべき中期的アプローチ【業務効率化・生産性向上戦略】
- 人手不足倒産を回避するために企業がとるべき長期的アプローチ【定着・育成戦略】
- 「すごい人事」の活用で人手不足倒産を防ぐ取り組みを進めよう
人手不足の現状
日本において、人手不足は深刻となっています。内閣府が公表する「雇用人員判断DI」は、大企業・中小企業ともに、「不足」と回答した企業が「過剰」と回答した企業を大きく上回っています。
これに呼応する形で、人手不足倒産も増えています。帝国データバンクは2024年度の企業倒産が11年ぶりに1万件を超えたことを公表しています。なかでも人手不足倒産は350件となり、2年連続で300件を超えました。
2023年以降、人手不足倒産は急速に増えています。令和に入ってからの人手不足倒産の推移を、以下の表にまとめました。
| 年度 | 人手不足倒産 |
| 2019年度 | 194件 |
| 2020年度 | 120件 |
| 2021年度 | 114件 |
| 2022年度 | 146件 |
| 2023年度 | 313件 |
| 2024年度 | 350件 |
人手不足が企業経営に与える具体的な影響
人手不足は企業経営のさまざまな場面で、深刻な影響を与えます。一例を以下に挙げました。
- 1.業務の遅滞や業務処理に要する時間の延伸
- 2.品質の低下
- 3.機会損失による収益の低下、および顧客の離脱
1番と2番は、どちらも顧客や取引先に悪影響をもたらします。貴社に苦情が入るかもしれません。3番は「欲しい商品が買えない」「必要なサービスを受けられない」という状況ですから、顧客が離脱する直接的な要因となり得ます。また需要に応えられていない状況でもあるため、収入も利益も低下してしまいます。
人手不足を放置した場合の最悪のシナリオ：人手不足倒産の可能性
人手不足を放置し従業員数がどんどん減ると、これまでの規模で事業を継続できなくなります。例えば工場であれば、製造ラインの一部を停止せざるを得なくなるでしょう。店舗の場合は、営業日や営業時間の短縮を迫られます。
従業員が半分になっても、設備や建物を半分にするわけにはいきません。収入に対する費用の割合は、上がる一方となるでしょう。以下の1番と2番のサイクルを繰り返す事態に陥るかもしれません。
- 1.収入も利益も減ったので、従業員を減らす
- 2.従業員数に見合った設備にスリム化した結果、収入や利益がさらに減る
このような状況に陥ると、人手不足による倒産に近づくおそれがあります。
人手不足倒産に陥る企業の共通点
人手不足により倒産に陥る企業には、8つの共通する項目があります。これから解説する内容をご覧のうえ、貴社も同じ状況になっていないかチェックしてみてください。
採用活動の出遅れや失敗による、採用人数の未達
人手不足に陥る直接的な要因の一つに、採用活動の出遅れや失敗による採用人数の未達が挙げられます。どの企業も、人材の採用なく従業員数を増やすことはできません。採用の無い企業は定年退職や転職による離職などにより、従業員数は減る一方となります。
一方で採用活動は、簡単ではありません。売り手市場の時代、採用活動の出遅れや失敗は採用人数の未達に直結します。必要な人数を確保できなければ、事業の拡大はおろか、事業の継続さえままなりません。
従業員の定着率の低さや離職者の増加
人手不足に陥るもう一つの直接的な要因として、離職者の増加が挙げられます。入社した従業員が短期間で離職する「定着率の低さ」も含まれます。働くことがつらい企業は、代表的な例といえるでしょう。
従業員の定着に向けた取り組みが不十分な企業も、離職率は高くなりがちです。「代わりをどんどん採用すれば良い」と安易に考えていると、いつの間にか採用者数よりも離職者数が上回り、慢性的な人手不足に陥りかねません。すでに解説したとおり、人手不足は倒産の直接的な原因となり得るため、早急な対応が必要です。
他社よりも優れた魅力が無い
求職者は魅力が何も無い企業に、すすんで応募しません。多くの企業から不合格通知を受け取った後、しかたなく応募するケースも多いでしょう。応募者数も内定を出す人数も、必然的に少なくなってしまいます。
在籍中の従業員も、定年まで社業の発展に尽くす意思を持っているとは限りません。より待遇が良く、より働きがいのある企業を求める人も多いです。他社の魅力に気づけば、積極的に転職を選ぶでしょう。なかには「この会社はキャリアアップを実現する踏み台で、より高い給与を求めて他社に転職するつもり」といった、ドライな人もいます。
貴社にはどのような魅力がありますか？給与や待遇、商品、職場環境など、何でもかまいません。他社にまさる魅力が一つも無い企業は、人手不足倒産に至るリスクが高まります。
業務効率化の遅れによる原価率の向上や業務の停止
競合他社よりも業務効率化が遅れることも、人手不足倒産の一因に挙げられます。同じ製品をつくるうえで人手がかかるなど、原価率のアップにつながるためです。人件費を負担しきれず倒産という事態につながりかねません。
業務効率化が遅れた企業は、従業員が減少した際のダメージも大きくなります。少人数で生産できる、または業務をまわせる体制を作らなければ、従業員が減少した際に業務の一部停止という手段を取らざるを得ません。人件費は大きく減らないため、収益の大幅な減少という深刻な事態をもたらします。
従業員への過度な負担による疲弊や士気の低下
人手不足による悪影響をなんとかカバーするため、残業や休日出勤でしのごうと考える経営者もいるかもしれません。しかし長時間労働は、劇的な改善にはつながりません。残業には法的な上限がありますから、残業代を払えば働かせ放題というわけにはいきません。
そもそも従業員は、機械ではありません。長時間労働が続くと、疲労がたまり士気も低下します。機敏な動きがしにくくなり、1つの作業にかかる時間も長くなるかもしれません。「最低限の仕事だけをやろう」と思う従業員が増えれば、貴社の改善はしにくくなります。
顧客対応の質の低下や顧客が寄せる信頼の失墜
疲労が蓄積した従業員は、できるだけ労力を使わない行動を取りがちです。顧客対応も、おざなりになってしまうでしょう。一方で顧客の側に立つと、従業員のつらさは知るよしもありません。適切な対応を行わないケースが増えれば、貴社の信頼も失われてしまうでしょう。クレームが増えるだけでなく、競合他社にシェアを奪われてしまうかもしれません。
事故や法令違反による、信頼の失墜
従業員の疲労は、ミスの増加にもつながります。「ハインリッヒの法則」でも指摘されているとおり、軽微なミスでも数が増えれば、重大な事故を起こすリスクが高まります。重大な事故を起こせば社会の信頼が失墜し、廃業を迫られるおそれもあります。
また長時間労働の常態化は、法令違反です。時間外労働の上限は原則としてひと月当たり45時間、年間で360時間を超えることはできません。すでに時間外労働に関する法令違反を行った企業名が、厚生労働省により公表されています。このような企業の信頼は失墜し、取引の打ち切りが続出するかもしれません。
資金繰りの悪化
人手不足は、資金繰りの悪化にも直結します。顧客が求める数量を製造できなければ、収入は減少します。まとまった数量の取引が可能な他社に移ってしまうかもしれません。最低賃金も年々上昇していますから、従業員の給与も上げなければなりません。人件費を抑制するために従業員を減らせば、収入や利益も下がる悪循環に陥ってしまいます。
事業運営に使えるお金も、徐々に少なくなってしまうでしょう。借金を重ねても取引先や各種料金を支払えなければ、倒産を余儀なくされてしまいます。
人手不足倒産を回避するために企業が取るべき短期的アプローチ【採用戦略】
ここからは人手不足による倒産を回避するために、企業が取るべき方法を紹介します。まずは短期的な効果を見込める、6つのアプローチを紹介します。
多様な採用チャネルの活用
さまざまなチャネルの活用は、有効なアプローチの一つです。多くの企業では、求人サイトへの出稿や人材紹介会社の活用、自社サイトでの求人募集に取り組んでいるのではないでしょうか？公的な職業紹介である「ハローワーク」を活用する企業も多いでしょう。新卒の技術職を求める場合は、学校による推薦で人数を確保する企業もあるかもしれません。
これ以外にも、有効な採用チャネルはあります。
- ・SNSを活用し、自社求人サイトに誘導する
- ・リファラル採用の実施
- ・合同企業説明会への参加
- ・インターンシップの開催
それぞれの特徴を理解したうえで、貴社に適した方法を選びましょう。
ターゲット層に合わせたアプローチの実施
求職者は若手、シニア、外国人材、パートやアルバイトなど、多様化しています。採用活動の成功には、採用したい人材に刺さるアプローチを行うことも重要です。貴社が求める人材、またはターゲット層を踏まえて、適切なアプローチを行いましょう。以下はその一例です。
| ターゲット層 | アプローチの一例 |
| 若手 | 成長できる環境 |
| シニア | 定年が無い |
| パート・アルバイト | 短時間勤務OK |
| 外国人材 | ○○国出身の従業員が活躍中 |
魅力的な企業ブランディング
売り手市場の時代、採用の成功には求職者にとって魅力的に映る企業のブランディングが必要です。求職者は多くの企業を比較検討し、入社すべき企業を慎重に検討しています。何らかの魅力が無ければ、入社先として選ばれにくいでしょう。
貴社の強みは、どのような点でしょうか。1つでも多く、貴社の魅力をアピールすることが必要です。企業の理念やビジョン、社風、働く環境などをとおして、貴社で働く良さを積極的に発信してください。
選考プロセスの迅速化と応募者体験の向上
一人でも多く従業員を採用するためには、選考プロセスを迅速に行い、応募者体験を向上させることも重要です。スムーズな選考により、応募者が途中で辞退するリスクを下げられます。スキルの高い応募者は他社と取り合いになりがちですが、迅速な選考により採用しやすくなるでしょう。
一連の選考プロセスを通した応募者体験の向上は、貴社への好感度を高めます。応募者が「この会社で働きたい」と思ってもらえるよう、紳士的な対応と丁寧なフィードバックを心がけましょう。
地方人材、Uターン・Iターン人材の積極的な採用
企業の採用活動では、遠隔地に住む人材の採用も有効なアプローチに挙げられます。都市部の企業が地方に在住する人材を採用することは、代表的な例です。地方でのプロジェクトに携わるなど、日ごろからさまざまな地域と連携することで、地方の人材を採用しやすくなります。
また地方の企業は、ＵターンやＩターンの人材にも注目してください。選考の際には、慣れない地域での不安を払拭する取り組みが重要です。移住支援制度など、地域での生活と仕事に慣れる制度の活用もおすすめです。
採用コンサルティングや採用代行サービスを活用する
ここまで解説した項目を、企業が独力で同時進行することは簡単ではありません。「必要性はわかるが、人的リソースが無い」という企業もあるでしょう。しかし求職者の取り合いに勝つためには、何らかの取り組みが欠かせません。
採用コンサルティングや採用代行サービスは、採用に悩む企業におすすめのサービスです。採用コンサルティングの活用で、貴社に適する採用方法やポイントなどのアドバイスを受けられます。また採用代行サービスの活用で、煩雑な事務作業などをアウトソーシングできます。
弊社では「すごい人事採用おまかせパック」「すごい人事コンサルティング」を提供しております。「人材を採用したいが、人的リソースが無い」とお悩みの経営者様、ご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。
人手不足倒産を回避するために企業がとるべき中期的アプローチ【業務効率化・生産性向上戦略】
人手不足による倒産を回避するためには、支出を減らし収入を増やす取り組みも重要です。単なる経費削減のオンパレードでは、経営危機を回避できません。ここでは業務効率化や生産性向上を目的とする、5つのアプローチを紹介します。
業務の見直しと切り分け、および無駄の排除
「人がいなくて業務が回らない」このような事態を防ぐためには、少人数でも業務を回せる組織作りが重要です。以下の観点で、業務を見直すとよいでしょう。
- ・自社にとって重要な「コア業務」と、それ以外の「ノンコア業務」に切り分ける
- ・業務の内容をドキュメントなどの形で可視化し、標準化して誰でも遂行できるようにする
- ・機械などに代替させる「自動化」を検討する
従業員の日々を分析すると、手待ち時間が発生しているケースもあります。このような無駄を減らすことも、ぜひ取り組みたい項目です。
省人化・自動化設備の導入
人手で行う作業を機械に任せる「省人化」は、工場や飲食店、小売店などでよく取られる施策です。近年ではAIなどの活用により、多種多様な業務を自動化できるようになりました。製造ラインや店舗に配置すべき人員を削減できるため、従業員の減少にも対応できます。
機械ならメンテナンス時間を除き、24時間365日稼動させることも可能です。投資に見合う効果を得られるか、十分に検討したうえで導入するとよいでしょう。
ITツールの導入と活用
令和の時代はITツールの活用により、事務作業や管理業務の自動化も可能となりました。RPAの活用により定型的な業務を自動化でき、作業時間を大きく短縮できます。人員を増やすことなく、従業員の負担を軽減できるでしょう。
また業務管理システムやAIは業務効率化だけでなく、管理職や所属長の適切な判断も支援します。業務に合ったツールの導入や活用も、進めておきたい項目の一つです。
アウトソーシングの活用
「組織運営に必要だが、自社の要とはならない」このようなノンコア業務は、社外にアウトソーシングすることも選択肢の一つです。社外の専門的な人材やノウハウを活用でき、コア業務に人材を集中できることは代表的なメリットの一つです。見込み客の獲得や給与計算業務は、アウトソーシングが有効な業務の例に挙げられます。
アウトソーシングを活用する際には、社外に自社の情報を渡す必要があります。秘密保持契約などを締結し、関係者以外に情報が漏れないよう取り組みを進めておきましょう。
多能工化とチーム制の導入
従業員数が少なくなると、「私は専門とする業務しかやらない」というわけにはいきません。個々の従業員が、さまざまな業務を掛け持ちしなければならないわけです。複数の業務をこなせる「多能工」を目指して、人材を育成する必要があります。
属人化を排してチーム制を導入することも、有効な対策方法の一つです。そもそも業務を担当者制にすると、担当者が休みの日は業務が止まってしまうことに注意が必要です。一つの業務を複数の人数で担当し、誰かが休んでも業務を止めない体制を整えることは、これからの時代を勝ち抜く秘訣です。
人手不足倒産を回避するために企業がとるべき長期的アプローチ【定着・育成戦略】
人手不足による倒産の回避には、従業員の定着や育成に関わるアプローチも求められます。せっかく入社してもらっても、短期間で離職するのでは採用の効果が大きく下がります。5つの項目を実践し、応募者・従業員に魅力的な会社になるよう努めましょう。
魅力的な労働条件・待遇の整備
従業員にとって、仕事は日々の糧を得る手段であるとともに、一日の中で多くの時間を過ごす場所です。従業員が快く働いてもらうためにも、以下の条件を整備しておかなければなりません。
- ・競合他社よりも優れた給与、または優位性のある給与体系
- ・充実した休暇制度
- ・時短勤務制度の採用
- ・従業員が必要とする福利厚生
福利厚生については、専門の福利厚生会社が運営し従業員が利用したいサービスを選ぶ「カフェテリアプラン」の活用もおすすめです。
オフィスで行わなくても良い業務であれば、リモートワークの活用もご検討ください。育児や介護中の従業員はもちろん、オフィスに通勤できないほど遠隔地に住む方も従業員として迎え入れることが可能です。
働きがいのある環境づくり
入社した従業員に長く働き続けてもらうためには、働きがいのある環境づくりも重要です。一例として、以下の取り組みが挙げられます。
- 風通しの良いコミュニケーション
- 従業員の意見を尊重する文化
- チームワークの醸成
- 努力も結果も認められる企業文化
「この会社だからこそ、私の能力を活かせる」と思ってもらえるよう、従業員の立場に立って工夫を凝らしましょう。
キャリアパスの明確化と成長機会の提供
令和の時代は個々のキャリアパスを明確にしたうえで、目指すキャリアに合った能力開発を行う必要があります。従業員との会話を通して、個々のキャリアパスを明確にしていきましょう。
また令和の時代は、多くの企業が多少なりとも能力に応じた評価を行っています。業務に役立つ範囲で、従業員の希望に応じたスキルアップの機会を提供することも重要です。研修制度や資格取得支援は、代表的な制度に挙げられます。
評価制度の見直しと公平性の確保
適切な評価は、自社に対する信頼につながります。以下の施策により、透明性の高い評価制度の構築と運用につなげましょう。
- ・評価基準の可視化
- ・複数人による評価の実施
- ・360度評価の導入
絶対評価の導入も、選択肢の一つです。基準を満たした従業員は誰もが高い評価を受けられるため、モチベーションも上がるでしょう。
また評価に見合った金額の給与・賞与を与えることは、優秀な従業員に働き続けてもらうためにも重要です。高い評価を得た従業員には、相応の金額アップで報いましょう。
従業員のエンゲージメント向上施策
令和の時代は、従業員のエンゲージメントも重視されています。帰属意識を高めるためにも、従業員が喜ぶ施策を取ることが有効です。以下の施策はその一例です。
- ・社内イベント（運動会など）
- ・表彰制度
- ・従業員の満足度調査を実施
一方で従業員にとっては、悩みを相談できる場所があることも重要です。相談室の設置は、一つの施策です。若手社員に対しては、先輩社員が支援する「メンター制度」の活用も有効です。
「すごい人事」の活用で人手不足倒産を防ぐ取り組みを進めよう
人手不足の状況に陥ったとしても、人手不足による倒産は適切な対応を行うことで防げます。できるだけ多くの施策を試すことで、効果をあげることが可能です。貴社が魅力的な企業になれば応募者が多く集まり、人手不足も解消するかもしれません。
もっとも多くの中小企業は、人的リソースに限りがあります。人手不足を解消する施策の検討に、時間も人員も割けないケースも多いのではないでしょうか？弊社が提供する「すごい人事採用おまかせパック」「すごい人事コンサルティング」の活用も、ぜひご検討ください。
「すごい人事」情報局運営元：株式会社Crepe
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