他社はどうしてる？25卒採用の給与相場まとめ
「新卒の従業員をぜひ採用したい」このような希望を持つ経営者や人事責任者の方も、多いのではないでしょうか？一方で、令和の時代は売り手市場が続いています。なかでも給与は、企業を比較する重要な項目です。「思うように新卒を採用できない」「自社の給与額は低いのではないか」「競合他社よりも高い給与を提示し、一人でも多くの優秀な人材を確保したい」このような悩みや課題をお持ちの方も、いるかもしれません。
適切な初任給を決めるためには、同業他社や業界の給与額を知っておくことが有効です。この記事でははじめに、学歴別・業界別の初任給がどれだけか、平均的な金額を提示します。加えて給与額が学生の応募にどれだけ影響するかという点や、給与水準を見直すポイントも解説します。記事を参考にして、新卒の応募者に魅力的な給与額を設定してください。
【このシリーズを読んでほしい人！】
・新卒採用がうまくいかない企業の人事責任者や経営者
・自社の給料は低いのではないかと悩んでいる人事責任者や経営者
・競合他社よりも優秀な人材を採用したいと考える人事責任者や経営者
【このシリーズを読むことでのベネフィット】
・学歴別、業界別に、おおまかな初任給の水準がわかる
・給与の水準が、学生の応募にどれだけ影響しているかを理解できる
・給与水準を見直すポイントを理解できる
目次
- 25卒採用における給与相場の全体像
- 【業種別】25卒採用 初任給相場
- 給与以外の採用競争力強化要素
- 自社の給与体系を見直す際のポイント
- すごい人事®コンサルティングのご紹介
- 新卒の初任給は業界平均や業績を踏まえて、魅力的な金額に設定しよう
25卒採用における給与相場の全体像
まず、2025年春に採用した新入社員の給与額を解説します。4つの観点から、初任給の現状やトレンドなどを確認していきましょう。
初任給の平均
一般財団法人 労務行政研究所は2025年5月1日に、2025年に新卒で入社した方の初任給を公表しました。このデータは東証プライム市場に上場する197社のデータを集計したもので、最終学歴別に以下の金額となっています。
| 最終学歴 | 初任給 |
| 高校 | 20万6,523円 |
| 短大 | 22万1,640円 |
| 大学 | 25万5,115円 |
| 大学院（修士） | 27万3,327円 |
学校で学ぶ期間が1年長くなるごとに、初任給はおおむね1万円高くなっていることがわかります。
もっともこの金額は、大企業に限った数字であることに注意が必要です。帝国データバンクは2025年2月14日に、2025年度の初任給の動向を公表しました。中小企業を含めた場合でも、20万円から25万円の初任給を提示する企業が多くなっています。
| 初任給 | 割合 |
| 15万円未満 | 0.2％ |
| 15万円以上20万円未満 | 24.6％ |
| 20万円以上25万円未満 | 62.1％ |
| 25万円以上30万円未満 | 11.4％ |
| 30万円以上 | 1.7％ |
初任給を引き上げた企業の割合
⼀般財団法人 労務行政研究所「2025 年度 新⼊社員の初任給調査」では、初任給を引き上げた企業の割合を以下のとおり公表しています。
| 初任給引き上げの内容 | 比率 |
| すべての学歴について引き上げ | 83.2％ |
| 一部の学歴について引き上げ | 2.5％ |
| すべての学歴について据え置き | 14.2％ |
多くの企業が、初任給を引き上げています。2024年度からの引き上げ率も、低くありません。学歴別の引き上げ率も確認していきましょう。
| 最終学歴 | 初任給の引き上げ率 |
| 高校 | 6.7％ |
| 短大 | 7.0％ |
| 大学 | 6.3％ |
| 大学院（修士） | 6.2％ |
このトレンドは、中小企業も変わりありません。帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」では、初任給を引き上げる企業が全体の71％に達したことを公表しています。また初任給を引き上げる企業のうち、引き上げ幅が1万円以上となる企業は過半数におよんでいます。
| 初任給の引き上げ額 | 割合 |
| 5,000円未満 | 18.1％ |
| 5,000円以上1万円未満 | 30.7％ |
| 1万円以上2万円未満 | 41.3％ |
| 2万円以上3万円未満 | 7.5％ |
| 3万円以上 | 2.4％ |
大企業・中小企業を問わず、多くの企業で思い切った初任給の引き上げが進められているといえるでしょう。
25卒の採用市場動向の概観
初任給の上昇には、採用市場の動向が影響しています。ここからは3つの項目をもとに、2025年卒の採用市場動向を解説します。
全体的な求人倍率や売り手市場継続の可能性
2025年卒に対する求人倍率は、2024年卒よりも上昇しました。企業にとっては、学生をますます採用しにくくなったといえるでしょう。
大学および大学院卒業者の求人倍率は、リクルートワークス研究所が公表しました。2024年卒の求人倍率が1.71倍であった一方で、2025年卒の求人倍率は1.75倍となりました。
高卒者の求人倍率は、厚生労働省が公表しています。2023年7月末時点の求人倍率は3.52倍でしたが、2024年7月末は3.70倍に高まりました。
人口減少と高齢化に伴い、労働者数は急速に減少し続けると予測されています。一方で企業は働き手が減少するからといって、事業縮小には踏み切りにくいもの。業務効率化を行っても、一定数の従業員は必要です。このため新卒者を多くの企業で奪い合う「売り手市場」は、しばらく継続すると見込まれます。
初任給の上昇トレンドは継続するか？
初任給の上昇トレンドは、以下の理由によりしばらく継続すると見込まれます。
・慢性的な労働者の不足
・最低賃金の継続的な上昇
・高い初任給そのものが、学生にとってインセンティブとなっている
一方で、今後は初任給の上昇幅が鈍る可能性はあります。初任給を優先して上げ続けた場合、いずれはベテラン社員と新入社員との差がなくなる可能性があるためです。実際に、初任給と10年目の給与がほとんど変わらない企業もあらわれています。
そもそも、給与アップに使える原資は限られています。いずれは「すべての従業員に対して、広く薄く給与を上げる」「初任給と既存の従業員の給与を交互に上げる」方向に変わるかもしれません。
就職活動に臨む学生の傾向
令和の時代に就職活動に臨む学生は、企業に対して以下の項目を求める傾向が強まっています。
・企業の安定
・高い給与
・快適な職場
・ワーク・ライフ・バランスの実現
「やりたい仕事ができる」ことを求める学生も多いものの、その比率は2020年以降、急速に低下しています。「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」によると、学生が企業を選ぶポイントは以下のように変化しています。
・給料の良い会社を選ぶ割合は、2025年卒で23.6％。2013年卒（7.4％）の3倍以上
・就職先に安定を求める2025年卒の学生は、2人に1人（49.9％）
・自分のやりたい仕事ができる会社を選ぶ割合は、2025年卒で28.6％。2019年卒と比べて9.5％低下
新卒者の就職活動において、給与の高さは応募先を選ぶ重要な要件です。給与が低い会社には応募が集まらず、優秀な人材も採用しにくくなるおそれがあります。
給与相場に影響を与える要因
給与の相場は、さまざまな要因の影響を受けます。主な5つの要因について、詳しく確認していきましょう。
１．景気の動向
景気が良ければ、企業の利益は上がります。社会全体の景気があまり良くない場合でも、業界全体の景気が良い場合は、好況の業界のみ給与が上がることもあり得ます。
２．政策による賃金上昇の圧力
賃金は、国の政策によっても影響されます。国は2007年頃から、継続して最低賃金の上昇に取り組んでいます。一例として、2010年度と2024年度の最低賃金を比較しました。
| 都道府県 | 2010年度の最低賃金（時給） | 2024年度の最低賃金（時給） | 倍率 |
| 山形県 | 645円 | 955円 | 1.48倍 |
| 茨城県 | 690円 | 1,005円 | 1.46倍 |
| 神奈川県 | 818円 | 1,162円 | 1.42倍 |
| 大阪府 | 779円 | 1,114円 | 1.43倍 |
14年間で、最低賃金は4割から5割アップしました。最低賃金は法令による強制力があるため、賃金の低い業界は国によって強制的に給与アップを実現させられます。結果として、給与相場を上げる要因となるでしょう。
３．物価上昇（インフレ）
物価が上昇する「インフレ」は、従業員の生活を苦しくする要因です。インフレが続けば、給与上昇の圧力となるでしょう。
企業も経費が増大するため、なかには「会社もインフレで苦しいのだ」という意見もあるかもしれません。しかし適切に価格改定を行えば、インフレは収入や利益を増やす要因となります。競合他社が続々と給与のアップを実現すれば、業界全体における給与の相場もアップします。貴社も人材を確保するため、給与アップの実現を迫られるかもしれません。
４．有効求人倍率の高さ
有効求人倍率は1倍から大きくなるほど、採用しにくくなります。1人の求職者を、何社もの会社で奪い合うためです。このような状況では、より良い条件を提示した企業が有利となりがちです。企業がこぞって給与のアップに取り組めば、全体の給与水準も上昇するでしょう。
５．就活における学生側の優先度
就活における学生側の優先度も、給与の相場に影響を与える要因の一つです。「給料の額よりも仕事のやりがい」と考える学生が多い場合、就職先の選定において「高額の給与」の優先度は高くないでしょう。何らかの事情で高い給与額を提示できない企業も、アピールしだいで優秀な学生を採用できるチャンスがあります。
実際には「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」で公表されたとおり、就活において給与を重視する学生が年々増加しています。優秀な学生の採用を希望するなら、給与を上げることが重要な時代です。多くの企業が給与を上げれば、給与相場も上昇するでしょう。
【業種別】25卒採用 初任給相場
新卒者の初任給は、複数の団体から公表されています。⼀般財団法人 労務行政研究所は「2025 年度 新⼊社員の初任給調査」において、製造業と非製造業に分けて初任給を公表しています。まず、製造業の初任給を確認していきましょう。
| 最終学歴 | 2024年度の初任給 | 2025年度の初任給 |
| 高校 | 19万2,025円 | 20万3,312円 |
| 短大 | 20万5,008円 | 21万6,738円 |
| 大学 | 24万2,080円 | 25万3,838円 |
| 大学院（修士） | 26万1,666円 | 27万4,420円 |
2025年度は2024年度と比べて、11,000円～13,000円上昇しました。高卒の初任給が20万円、大卒の初任給が25万円を超えたこともポイントに挙げられます。
非製造業の初任給は、2024年度と比べて16,000円～20,000円アップしました。製造業よりも上昇幅が大きくなっています。
| 最終学歴 | 2024年度の初任給 | 2025年度の初任給 |
| 高校 | 19万6,892円 | 21万3,134円 |
| 短大 | 20万9,954円 | 22万8,024円 |
| 大学 | 23万7,633円 | 25万6,430円 |
| 大学院（修士） | 25万2,250円 | 27万2,084円 |
中小企業を含めたより細かい産業別の初任給は、厚生労働省から公開されています。令和6年3月に卒業した新入社員における初任給の平均額は、以下のとおりです。
| 産業＼最終学歴 | 高校卒業 | 短大卒業 | 大学卒業 |
| 管理的職業 | 19万1,000円 | 21万0,000円 | 24万5,000円 |
| 専門的・技術的職業 | 19万3,000円 | 21万2,000円 | 23万9,000円 |
| 事務的職業 | 18万8,000円 | 20万2,000円 | 23万6,000円 |
| 販売の職業 | 19万6,000円 | 21万2,000円 | 23万7,000円 |
| サービスの職業 | 19万4,000円 | 20万9,000円 | 23万4,000円 |
| 保安の職業 | 20万4,000円 | 21万0,000円 | 22万2,000円 |
| 農林漁業の職業 | 19万1,000円 | 19万9,000円 | 22万1,000円 |
| 生産工程の職業 | 19万0,000円 | 19万9,000円 | 22万5,000円 |
| 輸送・機械運転の職業 | 19万9,000円 | 20万8,000円 | 23万1,000円 |
| 建設・採掘の職業 | 20万2,000円 | 21万3,000円 | 23万9,000円 |
| 運搬・清掃・包装等の職業 | 19万5,000円 | 20万6,000円 | 23万2,000円 |
初任給が高い産業と低い産業との差は、高卒では16,000円、短大卒では14,000円であり、それほど大きくありません。一方で大卒の場合は、産業ごとの差が大きくなります。その差は24,000円ありますから、就職する業界によって初任給の金額が変わることに注意してください。
給与以外の採用競争力強化要素
採用活動にあたり、貴社の競争力を強化できる項目は給与にとどまりません。応募者が重視する項目にも取り組むことが求められます。代表的な5つの項目について、詳しく確認していきましょう。
充実した福利厚生
学生から選ばれる企業になるためには、充実した福利厚生の提供も重要です。大和ライフネクストは2024年9月13日に、2025年卒の学生400人に対して実施した「就職に関する調査」の結果を公表しました。企業選びにおいて「福利厚生が整っている」ことを重視した学生は、全体の44.3％におよびます。
福利厚生は、従業員の負担軽減につながります。近年ではベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」やリロクラブが提供する「福利厚生倶楽部」など、企業が使える福利厚生代行サービスも一般的です。このサービスを活用することで、貴社でも魅力的な福利厚生を導入できます。
仕事のやりがい
以前ほど高くないとはいえ、仕事のやりがいは学生が企業を選ぶ重要な項目の一つです。貴社の事業がより良い社会の実現に役立つことを「見える化」することは、貴社の魅力を上げます。特に「仕事を通じて、社会の役に立ちたい」という方に刺さるでしょう。応募者が増え、競争力の強化にもつながります。
企業の安定性
安定性は、学生が就活において企業に求める主要な項目です。ライフプランを立てるうえで、以下の事態はぜひとも避けたいと思うことは代表的な理由です。
・勤務先の急な倒産や、業績不振による解雇
・安定しない収入
給与は高ければ高いほど良いと思われがちですが、学生は必ずしも業績給のように「頑張れば頑張るほど高い給与を得られる」ことを求めていません。業績に大きなアップダウンがある企業よりも毎年安定した業績をあげている、または安定した成長を続ける会社が選ばれやすくなっています。
企業文化や社風
企業文化や社風が合うかという点は、就職後の働きやすさに影響します。多くの学生は、明るく雰囲気の良い会社で、のびのびと楽しく働きたいと考えています。実際に「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」では、以下の項目が上位に入っています。
・「楽しく働きたい」と考える学生は、全体の38.9％
・「ノルマのきつそうな会社に行きたくない」と考える学生は、全体の38.9％
・「暗い雰囲気の会社には行きたくない」と考える学生は、全体の24.8％
またワンキャリアが調査した【2025年卒 選考直前調査】によると、企業選びにおいて「企業内の雰囲気がいい」ことを最も重視する学生は全体の15.7％におよんでいます。新卒採用において、企業文化や社風は選ばれるための重要な項目です。
ワーク・ライフ・バランス
令和は、ワーク・ライフ・バランスも重視される時代です。私生活と仕事との両立は、多くの学生が望んでいます。実際にワンキャリアが調査した【2025年卒 選考直前調査】では、企業選びに「ワーク・ライフ・バランス」を最も重視する学生が全体の13.1％に達しています。
また「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」でも、以下の項目が上位に入っています。
・「個人の生活と仕事を両立させたい」と考える学生は、全体の24.5％
・「転勤の多い会社に行きたくない」と考える学生は、全体の30.3％
特に転勤の多さを忌避する傾向は、強まっています。2018年から2025年にかけて、転勤の多い会社を避ける学生の比率は12％以上も増加しました。学生の「がむしゃらに働いて沢山稼ぐよりも、働きやすい会社を選ぶ」傾向に沿って、採用活動を進める必要があります。
自社の給与体系を見直す際のポイント
読者のなかにはより良い学生を採用するために、自社の給与体系の見直しに踏み切る方もいるのではないでしょうか。ここからは給与体系を見直す際に押さえておきたい3つのポイントを解説します。
透明性があり納得できる給与制度や人事評価制度の構築
新卒で入社する従業員は、仕事で発揮できた能力や成果に応じた、正当な評価を求めています。この点は、他の従業員とも共通する項目です。給与制度や人事評価制度には、透明性があり納得できる評価を行える仕組みを構築しましょう。
この点で「上司の気に入った従業員に高い評価を与え、重要なポストを任せて給与も高くする」対処は、ぜひとも避けるべきです。透明性が無く、多くの従業員に不満を与えることが理由です。出世や給与額が恣意的に決まるわけですから、有能な従業員は次々と退職し、やがて企業の存続も危うくなりかねません。
業界や競合他社との比較
就活に励む学生は、同じ業界に属する複数の会社を比較するケースも多いでしょう。給与も例外ではありません。魅力的な仕事ができる企業であっても、給与水準が他社よりも低いと、それだけで企業の魅力が薄れます。
他社と遜色ない初任給を提示することで、優秀な人材が他社に奪われにくくなる効果が期待できます。募集する前に、業界平均の給与額や競合となる他社の給与額をチェックしておきましょう。
中長期的なキャリアパスの提示
いくら初任給が高くても、その後の昇給が見込めない企業の魅力度は下がります。はじめから数年後に転職する意思を持つ方ならともかく、長く働き続けたい方からは選ばれにくいでしょう。
新卒の採用活動には、中長期的なキャリアパスを提示することも重要です。代表的なキャリアパスだけで良いので、入社後の年数に応じてどれだけの給与アップが期待できるか、またどのような仕事を任されるのか、シミュレーションすることをおすすめします。
すごい人事®コンサルティングのご紹介
初任給の設定にお悩みの経営者や人事部門の責任者様には、「すごい人事®コンサルティング」の活用をおすすめします。経験豊富な人事コンサルタントが貴社の現状や課題を伺ったうえで、適切な初任給の設定や給与制度の設計を支援いたします。大企業だけでなく、中小企業にも対応可能。新卒だけでなく、貴社に長年にわたり貢献する従業員にとっても魅力的な給与制度をつくることが可能です。
新卒の初任給は業界平均や業績を踏まえて、魅力的な金額に設定しよう
給与は、就職先を決める重要な項目です。金額を設定する際には業界の平均額や業績、すでに働いている社員との均衡も踏まえて決定しましょう。多くの企業では、初任給を20万円～30万円に設定しています。有能な応募者を競合他社に奪われないためにも、可能な限り魅力的な金額に設定することがおすすめです。
適切な初任給の金額を決めるうえで、専門家への相談は有効な方法です。「すごい人事®コンサルティング」では豊富な経験を持つ人事の専門家がアドバイスいたします。初任給や給与額の設定にお困りの方は、ぜひご相談ください。
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